私の退職後にした手続きと今後、どのようにしていくかについて

こんにちは。ささかま（@sasakama_blog）です。

22年２月末に退職しました。

私が実際に退職後にどのような形で計画を立てたのか紹介していきます。

退職日～職業訓練校に行くまでの流れについての詳細です。

※決まっていない分の詳細に関しては、後日追記していきます。

私の状況について

まずは前提として、私の状態を詳しく載せておきます。

この条件で話を聞いていますので、適応外の免除申請などは記載していません。あらかじめご了承下さい。

国民年金について

３月２日に国民年金に変更してきました。

市役所に行って、手続きすることが出来ました。

期限が退職日の翌日から14日以内となっていますので、注意しておきましょう。

国民年金に関しては、免除申請が可能でした。

今年に関しては、税金の支払いで去年の収入が大きく反映されるので、追納する形で先延ばししていこうと思います。

来年の税金が安くなるタイミングで追納を考えています。

退職金を投資資金として入れたい人は多いと思いますが、現金は多めに持っておくことをオススメします。

健康保険について

３月２日に国民健康保険に加入してきました。

場所は市役所に行って、手続きすることが出来ました。

期限が退職日の翌日から14日以内となっていますので、注意しておきましょう。

国民健康保険に関しては、免除申請が通りませんでした。対象者は会社都合での退職をした人に限定されていました。

健康保険に関しては、３つの選択肢があります。

• 国民健康保険に加入する
• 任意継続制度を利用する
• 家族の扶養に入る

扶養は検討したのですが、状況的に扶養に入れなかったので除外しています。

なんで国民健康保険を選んだのか

国民健康保険と任意継続の費用を計算したところ、月2,000円ほどの差額しかありませんでした。

任意継続のデメリットは、２年間同じ保険料を支払うことになるという点です。

１年以内の再就職を前提とするならば、まったく問題がないのですが…

私の場合は、退職を決めてから自分の意見がコロコロ変化しています。

その中で、年間２万円ほどの支払いで選択肢を狭める可能性を消したいというのが理由です。

今では、再就職がいいと思っていますが、フリーターやフリーランスも魅力的で捨てきれていないのが現状です。任意継続をするとなると再就職を自分に強制している感じがして好きではありませんでした。

任意継続の費用は、会社員の時の２倍の額を請求されるので注意ですよ。

失業手当について

私は、職業訓練校に通うと決めています。その点を含めて手続きをしていきます。

場所はハローワークに行って、手続きすることが出来ます。

期限が退職日の翌日から１年以内となっていますので、余裕がありますね。

申請してもすぐにもらえるわけではないので注意です。

なぜ、はやく申請しないのか？理由は以下の通りです。

職業訓練校にいくために条件がある

職業訓練校に行く際に、失業保険の受給期間の残日数が足りないと失業保険を受け取りながら通うことが出来ません。

私は働いて７年ほどですので、失業保険は90日もらうことが出来ます。その中の31日が残っていないと、職業訓練校に通いながら失業保険を継続してもらうことが出来ません。

訓練開始日が23日～25日なので、その日にちに合わせて受給を開始するとタイミングが合います。

私の通いたいWEBデザイナーコースは人気があって、落ちてしまう人も多いみたいなので、２回ほど選考を受けれるように日程調整します。

職業訓練受講給付金は？

ある程度の資産形成ができた人は残念ながらもらうことが出来ません。

世帯全体の金融資産が300万円以下であることが条件に入っています。

職業訓練を受けたい人は、失業保険を受給しながら通うようにしておきましょう。

住民税について

後日記載していきます。

減免は受けることが出来なそうなので、一括で支払いしても良いかなと思っています。

まとめ

私の退職日～職業訓練校に行くまでの流れについての詳細です。

決定事項が決まり次第、都度更新していく記事にしていきますね♪

自己都合での退職はあまり免除されませんね。

失業保険に関しては税金がかからないため、来年の税金は少なくなります。その分を上手く調整できるようにしていくしかないです。

職業訓練に通って感じたこともブログで書いていこうと思うので、楽しみに待ってくれると嬉しいです。

 

 

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